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障害年金受給のための基礎知識(第3章)

3ー1~3ー4

 3−1 初診日とは、どういうものか?
  
 初診日とは、加入要件と保険料納付要件をみる日です。障害の原因となった傷病について、初めて医師の診察を受けた日のことです。

 初診日に、公的年金制度に加入し、決められた保険料を納付していたかが受給できるかできないかの大きなポイントになります。


【初診日の具体例】



● 病院などで初めて、医師の診断を受けた日

● 数か所の病院を同一傷病で転院している場合は、一番初めの病院で診察を受けた日

● 治癒した傷病が、再発した場合は再発後、初めて医師の診断を受けた日

● 健康診断で異常が発見されて、その後医師の診断を受けた場合には、健康診断の日が初診日





 3−2 障害認定日とは、どういうものか?
 
 障害認定日とは、障害の程度を認定する日です。障害認定日に一定の障害状態にあると認められると障害年金が支給されます。

 通常、初診日から1年6カ月経過した日です。しかし、1年6カ月前でも障害状態の固定(治療しても回復の見込みがない)と診断された場合は、その診断された日が障害認定日になります。

 また、20歳前に障害状態になった場合は、原則20歳に達した日が障害認定日です。

※補足

 意外とご存じない方が多いのが20歳前障害の無拠出の障害基礎年金です。

 これは、先天性障害(生まれながらの障害)や公的年金に加入前(20歳前)に初診日がある障害でも、障害基礎年金がもらえる可能性があります。

 通常は、公的年金に加入していないため障害年金はもらえないと考えがちですが、これは、障害者保護のための特例ですので、十分活用しましょう。

そのような方は、障害年金受給の手続きをされることをお勧めします。

 


 3−3 障害年金の請求の種類
  
◆ 障害認定日請求

 初診日から原則1年6カ月経過後に一定の障害状態にあれば、障害年金が支給されます。

 請求は、障害認定日以降であれば、いつでも請求可能です。また年齢による制限もありません。障害認定日の翌月分から年金が支給されます。請求が遅れても、障害認定日の翌月に遡って支給されます。
 ただし、時効が5年なので、最大遡れるのは5年間です。この遡る請求のことを遡及(そきゅう)請求と言います。

 障害認定日から1年以内に請求する場合は、障害認定日の診断書だけで請求できますが、障害認定日から1年以上たって請求する場合には、障害認定日の診断書と請求時の診断書の2枚が必要になり、とても大変になりますので、できるだけ1年以内に手続きをされた方が良いでしょう。


◆ 事後重症請求

 障害認定日において、障害が軽く障害年金が定める障害状態に該当していなくても、後に障害状態が悪化した場合は、悪化した日以後に障害年金を請求することができます。

 事後重症請求では、請求前3ヵ月以内の診断書を提出します。年金は、翌月分から支給され、請求日までに障害状態に該当しても、途中の時点に遡って支給されることはありません。

 また、原則として65歳になると事後重症請求をすることはできませんので注意が必要です。


◆ 初めて2級の請求

 3級または、3級より軽い障害状態にある人が、その障害の原因となった傷病とは別の傷病でも障害状態になり、その前後の障害を併せると2級以上になる場合、初めて2級による障害年金が請求できます。

 前発の障害は、加入要件と保険料納付要件を問われません。後発の障害の初診日に加入していた年金制度より、年金が支給されます。


65歳になる前に、前発障害と後発障害を併合して「初めて2級障害」に該当したことが診断書などで証明されれば、後発障害に対する裁定請求書の提出日が65歳以後であっても障害年金が受給できます



 3−4 障害年金の請求の種類
  
 障害手当金・障害一時金は、年金ではなく1回限りの支給になります。厚生年金から支給されるのが障害手当金、共済年金から支給されるのが障害一時金です。国民年金には、このような一時金制度はありません。

 障害厚生年金・障害共済年金と同じ加入要件・保険料納付要件が必要です。支給額は、3級の年金の2年分です。

◆ 障害手当金

 障害手当金は、初診日から5年以内に傷病が治り、障害手当金の状態に該当しているときに支給されます。請求は治った日から5年以内に行わなければなりません。

◆ 障害一時金

 障害一時金は、退職日に障害一時金の状態に該当しているとき、退職日に障害一時金の状態に該当していない場合は、初診日から5年以内に治ったときに支給されます。在職中と公務での傷病では、障害一時金は支給されません。請求は退職日(または治った日)から5年以内に行わなければなりません。

【以下の場合は障害手当金・障害一時金は支給されません】

1.公的年金受給権者

2.同一傷病で、労災保険や公務員災害補償等から障害補償を受けられるとき

 障害手当金・障害一時金だけを障害年金と切り離して、単独で請求はできません。障害年金と同様に請求し、3級の障害状態であるときは、年金が支給されますが、3級の障害状態に達していなくとも、障害手当金・障害一時金の要件を満たしている場合に一時金が支給されます。

※受給の注意ポイント
 健康保険の傷病手当金を受給している場合は、傷病手当金の支給が終わるまで、待つべきです。障害手当金・障害一時金を受けた日以降分の傷病手当金は、障害手当金・障害一時金の額に達するまで、支給停止になります。



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